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カテゴリー: 小売・ECの話題

越境ECなるもの?「TechLION vol.24〜EC・決済最新動向に迫る〜」に参加しました


こんにちは、青木です。

本記事は、ハンズラボブログ Fintechって?「TechLION vol.24〜EC・決済最新動向に迫る〜」に参加しました の続きです。

「TechLION vol.24〜EC・決済最新動向に迫る〜」3つめのセッションは、アクトツーの加藤さん。

スライドはこんな感じだったのですが…↓

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Macアップデートしたら今まで使ってたフォントが消えてしまい、フォントがかわいくなってしまったそうで…なんともチャーミングな加藤さんです。確かによく見ると、なんとなく秋葉原でよく見るフォントです。

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Fintechって?「TechLION vol.24〜EC・決済最新動向に迫る〜」に参加しました


こんにちは、青木です。

USP研究所が主催している「TechLION vol.24〜EC・決済最新動向に迫る〜」に参加してまいりました!「ECが進んでいくと、エンジニアリングの部分も大事」とは司会の馮さんの言葉。EC・決済、そしてFintechに迫るTechLION vol.24の様子をレポートします。

「日本におけるFintech事業への関わり方について」えふしん/藤川真一 さん

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ネットショップのプラットフォームBASE、EC利用者向けID決済サービスPAY.JPを提供しているBASE株式会社のCTO、藤川さんからスタート。「Fintechってなんなんだ?」から現在携わってる事業そしてその思いをお話しいただきました。

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フリマアプリを使ってみた〜メルカリ、Fril、ZOZOフリマ〜


こんにちは、青木です。

世間にあふれているwebサービスやクラウドサービス…。ITを理解するためにも、もっといろんなサービスを体験してみよう!ということで、まず第一回目として「フリマアプリ」に注目してみました。

触って覚えるというのはエンジニアの基本(らしい)ので、実際にフリマアプリ「メルカリ」「Fril」「ZOZOフリマ」の3つを使ってみました!

フリマアプリの利用方法や料金

3連休を活用して前述のアプリ3つ全て利用を開始しました。アプリをダウンロード→スマホで商品撮影→詳細入力→出品、というシンプルな利用方法はほぼ共通です。

利用料金は?

アプリは無料、手数料は取引が成立した際に商品の10%を差し引くという形も同じでした。取引が成立しない場合は、商品を掲載したままでも料金がかかりません。

お金や商品のやりとりは?

また、「商品が届かない」「お金が振り込まれない」というオークションでありがちだった懸念も、金銭授受は運営会社側で行ってくれる為安心。入金された通知が来てから商品発送する、という仕組みになっています。細かいルールは各社異なりますが、大まかにはこのような流れで取引ができます。

では、実際にそれぞれのアプリを見ていきます。

メルカリ

日本とアメリカで展開されている「メルカリ」。その名の由来はラテン語で「商いをする」という意味である「mercari」です。運営会社名もサービスと同じく、「株式会社メルカリ」です。

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メルカリはFacebook、Google+で利用可能

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東急ハンズ 社長が語る オムニチャネル戦略(後編)


ハンズラボがお届けするリテールの「旬」の話題。社長が語る東急ハンズの今後のオムニチャネル戦略、後編です。前編はこちら。

東急ハンズのコンセプトを踏襲した
オンライン・モールを開設

――リアル店舗とEC関連事業は、具体的にどのようにシナジーを出しているのでしょうか。

 ウェブは、コンテンツを広く浅く拡散させる手段として有効だと考えています。それに対してリアル店舗は、実際に見たり触ったりできる体験価値が魅力でしょう。その両方を活用した取り組みを始めています。
たとえば当社は、CtoC(Consumer to Consumer)―― 一般消費者間の商取引――ビジネスを手掛けています。ひとつは手づくりのモノを売りたい人と、それを買いたい人をつなぐ「ハンズ・ギャラリーマーケット」

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もうひとつは今年4月に株式会社カヤックさんから運営権を譲受した絵の販売サイト「アートメーター」です。

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ハンズ・ギャラリーマーケットで扱っている作品は、リアル店舗の特設コーナーやウェブで販売しています。また、お客様からの反響が大きい作り手を集めてイベントを実施することもあります。リアル店舗とウェブ、さらには催事でも作品を販売できるのは、作り手にとっても魅力的な仕組みだと思います。

さらに本日6月2日、オンライン・ショッピングモール「HANDS IPPIN MARKET」を立ち上げます。モールビジネスそのものは、すでにAmazon・楽天といった超大手が数社存在しますが、当社が展開するモールは、出店者の数ではなく、相当こだわった商品を持つ企業を選んで誘致するのが特徴です。 続きを読む 東急ハンズ 社長が語る オムニチャネル戦略(後編)


東急ハンズ社長が語る オムニチャネル戦略(前編)


小売業のソリューション提案を得意とするハンズラボでは、リテールの「旬」の話題もお届けします。今回は親会社であり、4月に「オムニチャネル推進部」を設けた東急ハンズの今後の戦略について、社長の榊 真二に聞きました!

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東急ハンズ
代表取締役社長 榊 真二

プロフィール
東急不動産で住宅営業、マンション企画、マーケティング、経営企画など幅広い業務を経験後、2007年に東急ハンズ出向。2011年4月 代表取締役社長就任。

Eコマース事業が拡大しても
東急ハンズの核はリアル店舗

――東急ハンズは2005年から、Eコマース(EC:電子商取引)サイトの「ハンズネット」を立ち上げました。まずは現在のリアル店舗とECの動向を教えてください。

 リアル店舗については、消費税増税前の3月に駆け込み需要があったり、その反動で4月の販売が落ち込んだりと、短期的にみれば波があります。ただ、小売業各社が積極出店を続けた結果、オーバーストアとなっている状況は変わりません。既存店の売上高を拡大し続けるのが難しい環境にあるのは間違いないですね。
その一方で、EC市場は一定の成長を続けており、当社のEC事業も伸びています。EC事業に参入して8~9年になりますが、年商数千万円程度からスタートし、仕組みをつくりながら現在は年商約10億円を超える規模になっています。それでも当社全体の売上高約830億円に占めるECの割合は1%程度。EC事業はまだまだ伸び代があると思います。

――将来的にリアル店舗とECの比重は変わっていくのでしょうか。

 ECの売上高は拡大していくと思いますが、当社においてはECの比重が極端に大きくなるということはないでしょう。当社はいわゆる薄利多売の小売業とは異なり、こだわりの強い商品が品揃えの大半を占めます。こうした商品の付加価値をわかりやすく伝えるためには、リアル店舗ならではのアナログな環境を生かした販促が有効です。たとえばお客様の五感に訴える売場での実演販売や、体験型のイベントなどが、それに当たります。リアル店舗には、リアル店舗の売場でしか表現できないことがあります。今後も東急ハンズの商売の中心はリアル店舗です。

生協の配送網を活用した
ユニークな通販ビジネス

――リアル店舗やECを含めて、あらゆる消費者との接点をつなぐ「オムニチャネル」がバズワードになっています。東急ハンズでも2014年4月にオムニチャネル推進部を設置しました。東急ハンズは「オムニチャネル」をどのように取り組むのでしょうか。
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